不動産ニュース 2024/12/20
税制改正大綱、子育て世帯向け住宅ローン減税を延長
政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長。
政府与党は20日、「令和7年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長。
政府与党が20日に発表した「令和7年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日）...
（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和7年度東京都予算について、小池 百合子知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
（一社）マンション管理業協会は、広島県が運営するインフラマネジメント基盤「DoboX」において、同協会の「マンション管理適正評価制度」の管理評価の掲載を19日より開始する。「DoboX」とは、広島県独自のデータプラットフォームで、外部システムと...
（公社）全日本不動産協会東京都本部は16日、令和7年度東京都予算について、知事の小池 百合子氏に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月1日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の59回目の会合を開いた。冒頭、国土交通省が住生活基本計画（全国計画）の見直し・改定に当たり、10月に行なわれた第58回同分科会で委員から出さ...
国土交通省は11日、「官民連携まちなか再生推進事業」における普及啓発事業（地域伴走型）の募集を開始した。令和6年度補正予算に基づくもの。
（独）住宅金融支援機構は、高経年マンションの管理組合向け冊子「性能向上工事を進める際の工夫点」を作成。同機構ホームページで公開した。
全日本不動産政策推進議員連盟は11月29日、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開催した。同議連は、（公社）全日本不動産協会（全日）の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）が、自由民主党所属の国会議員と連携を深めるため...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月20日に実施した令和6（2024）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中37問以上正解（登録講習修了者：45問中32問以上正解）となった。
