不動産ニュース 2024/2/9
二地域居住促進へ、改正法が閣議決定
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
政府は9日、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。二地域居住を促進し、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
国土交通省は9日、三菱地所（株）と（株）TBSホールディングスから申請のあった「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」（東京都港区）を、国土交通大臣が民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整...
国土交通省は6日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）の5回目の会合を開いた。今回は、既存建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示を中心として検討を進めた。
国土交通省は2日、「マンション標準管理規約」の改正案につき、パブリックコメントを開始した。マンションを巡る「建物」と「居住者」の「2つの老い」の進行に伴う課題に対応する。
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
旭化成ホームズ（株）は29日、自家消費型ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」における環境への取り組みで、国が認証する「J-クレジット制度」の登録認証を取得したと発表した。「Ecoレジグリッド」は同社がオーナーからへーベルメゾンの屋根や敷地の...
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
