不動産ニュース 2023/5/19
東京都、集合住宅の再エネ100％化を支援
東京都は18日、「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の第1回募集（登録事業プラン）の概要を発表した。新築・既築集合住宅における建物全体の再エネ化を推進するため、高圧一括受電による再エネ100％電気の導入を条件に、受変電設備の設置等に係...
東京都は18日、「集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業」の第1回募集（登録事業プラン）の概要を発表した。新築・既築集合住宅における建物全体の再エネ化を推進するため、高圧一括受電による再エネ100％電気の導入を条件に、受変電設備の設置等に係...
国土交通省は16日、「次世代住宅プロジェクト2023」（令和5年度サステナブル建築物先導事業＜次世代住宅型＞及び住まい環境モデル事業<次世代住宅整備モデル事業>を活用した支援事業）の提案募集を開始した。IoT技術等を活用した住宅等の...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、全国の指定流通機構における2023年4月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,523万円（前年同月比4.42％上昇）、平方メートル単価は53万3,900円（同4.18％上昇）と、...
国土交通省は15日、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者のへの全国一斉立入検査の結果を公表した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行後、初の立入検査。
国土交通省は12日、令和5年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始した。住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証等の取り組みについて、優れた提案を応募した者に対して、国が当該技術...
◆「理解が難しい」等の課題が浮き彫りに同省はハザードマップ見直しに向けて、2021年8月にユーザー1,500人を対象としたアンケートを実施。その結果、ハザードマップのユーザー認知度は上がっているものの（下記グラフを参照）、「見ただけでは自分自身...
東京都は10日、2023年3月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は１万2,907戸（前年同月比1.0％減）と2カ月連続で減少した。
（独）住宅金融支援機構は28日、2022年度および23年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸（前年度比29.8％減）、実績戸数4万6,130戸（前年度比24.7％減）、...
国土交通省は28日、2023年1月（住宅）および22年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は26日、同省ウェブサイト上でさまざまな災害リスク情報を重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」のユニバーサルデザイン（UD）化に着手したと発表。同省は2021年12月、有識者や視覚障害者で構成される「ハザードマップのユニバ...
