⼾建賃貸に参入、初年度160億円規模へ/飯田GHD
飯⽥グループホールディングス(株)は、新たに⼾建賃貸事業を開始した。昨今の消費者物価の上昇は、実質賃⾦の低下を招いているだけでなく、住宅ローン⾦利を押し上げる可能性も含んでいるなど、マイホ...
飯⽥グループホールディングス(株)は、新たに⼾建賃貸事業を開始した。昨今の消費者物価の上昇は、実質賃⾦の低下を招いているだけでなく、住宅ローン⾦利を押し上げる可能性も含んでいるなど、マイホ...
関電不動産開発(株)は4月28日、オーストラリアで新たな不動産事業に参画すると発表した。同社は、オーストラリアの物流施設を投資対象とした私募ファンド「RF CorVal Industrial Infill Trust(RF コーバル インダスト...
日鉄興和不動産(株)は20日、「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の設立を発表。100%子会社である興和不動産投資顧問(株)が設立企画人で、非上場オープンエンド型で運用する。
(一財)日本不動産研究所は11日、「不動産取引市場調査」(2022年下期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万3,800件の取引事例を収集してデータベース化している。
西日本旅客鉄道(株)、JR西日本不動産開発(株)は17日、JR西日本沿線エリアの物件を中心に運用する私募REITを、2023年度内に運用開始すると発表した。その一環で、JR西日本不動産開発は、近畿・中四国・九州圏の物件を組み入れた不動産私募ファ...
(株)三井住友トラスト基礎研究所は3日、「不動産投資に関する調査2022年」の結果を発表した。284の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、92の回答を得た。
三菱UFJ信託銀行(株)は6日、「2022年度下期 私募ファンド調査」結果を発表。23年1月末時点の調査で、不動産アセットマネジメント会社39社が回答した。
霞ヶ関キャピタル(株)は2月24日、アパートメントホテル10社を対象不動産とする長期運用型の私募ファンド(合)FAV PRF 1号の組成を決めた。対象不動産はいずれも霞ヶ関キャピタルが開発用地のソーシングおよび企画立案を行なった「FAV HOT...
三菱地所(株)は28日、アジア・オセアニアでコアオープンエンドファンドの運用を開始したと発表した。同社は、2017年にアジア・オセアニア地域にて投資マネジメント事業を手掛けるPan Asia Realty Advisors(シンガポール)を立ち...
住友林業(株)と100%子会社の米Crescent Communities, LLC(以下、「クレセント」)、SFCアセットマネジメント(株)は30日、米国不動産開発私募ファンドを組成し、運用を開始したと発表。同ファンドの組成を契機に、住友林業...