不動産ニュース 2022/5/24
不動産証券化商品への投資、高水準をキープ
（一社）不動産証券化協会は24日、21回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。
（一社）不動産証券化協会は24日、21回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。
野村ホールディングス（株）と野村不動産ホールディングス（株）は13日、不動産ファンド事業を共同運営する資産運用会社の設立・運営に関する基本合意書を締結した。不動産ファンド事業のプライベート分野をメインに、両社の知見と投資家ネットワークを最大限活...
（一社）不動産証券化協会（ARES）は、21日に開催した理事会で不動産証券化協会認定マスター・アソシエイトを新たに888人認定。これにより資格認定者数は1万137人と1万人に達した。
（株）いちごは、不動産特定共同事業スキームを活用した新事業「いちごオーナーズビルシェア」を開始。第1号物件「PASEO目黒II」（東京都目黒区、総戸数11戸）を任意組合へ売却し、運用を開始した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は27日、記者懇談会を開催。JREIT市場の現況について解説すると共に、6月に発刊した「ARES ESG情報開示の事例集」を報道陣に公開した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、2021年で20周年を迎えたことを記念し、「ARESマスターコンベンション／Jリート20周年記念シンポジウム～Jリート20年の軌跡と日本経済～」をオンラインで開催。運用会社の実務者や有識者がその歴史...
（株）インテリックスは16日、同社リースバック事業「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンド「合同会社あんばいLB2号」への信託受益権の譲渡を決めた。リースバック事業が中長期的な成長分野であると位置付けており、今回の資...
（株）新日本建物は12日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「Joint Owners（ジョイントオーナーズ）」の第3弾として、不動産特定共同事業契約に基づく任意組合を組成。運用を開始したと発表した。
（株）プロスタイルは28日、不動産小口化商品事業「リマワル」の第1号案件の出資申込をスタートした。同社は2020年10月に不動産特定共同事業法の許可を取得。
国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。
