新日本建物、不動産小口化商品初弾を運用開始
(株)新日本建物は2日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「Joint Owners(ジョイントオーナーズ)」の第1号案件に関して、不動産特定共同事業契約に基づく組合を組成し、運用を開始したと発表した。組合名称は「Joint Owne...
(株)新日本建物は2日、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「Joint Owners(ジョイントオーナーズ)」の第1号案件に関して、不動産特定共同事業契約に基づく組合を組成し、運用を開始したと発表した。組合名称は「Joint Owne...
福岡リート投資法人(FRC)は、2020年8月期決算を発表した。当期(20年3月1日~8月31日)は、営業収益85億1,800万円(前期比7.0%減)、営業利益29億6,600万円(同9.4%減)、経常利益25億8,700万円(同10.8%減)...
日本ビルファンド投資法人(NBF)は9日、スポンサーの三井不動産(株)から、「新宿三井ビルディング」(東京都新宿区)、「グラントウキョウサウスタワー(持分)」(東京都千代田区)の取得を発表した。「新宿三井ビルディング」は1974年竣工。
トーセイ(株)は2日、不動産ファンド「TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンド」の運用開始を発表した。同ファンドは、オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」第1号。
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
国土交通省は21日、不動産証券化手法により公的不動産(PRE)の利活用を検討する地方公共団体を追加で募集すると発表。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体に、ノウハウを持つ事業者の紹介を行ない...
アクティビア・プロパティーズ投資法人(API)は15日、2020年5月期決算を発表した。当期(19年12月1日~20年5月31日)は、営業収益149億8,400万円(前期比3.6%減)、営業利益82億600万円(同5.5%減)、経常利益73億3...
東急不動産(株)は10日、2020年3月にスポンサー参画した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(RJIF)が実施する第三者割当増資によって発行する新投資口を引き受けると発表した。同投資法人にスポンサー出資している再生可能エネルギー事業のディ...
トーセイ(株)は、 不動産クラウドファンディングサイト「トーセイ不動産クラウド『TREC FUNDING』」を開設。11日、会員登録および口座開設の受付を開始した。
国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産(PRE)活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しな...