不動産ニュース 2020/9/9
遊休不動産再生に専門家派遣／国交省
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
国土交通省は21日、不動産証券化手法により公的不動産（PRE）の利活用を検討する地方公共団体を追加で募集すると発表。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体に、ノウハウを持つ事業者の紹介を行ない...
アクティビア・プロパティーズ投資法人（API）は15日、2020年5月期決算を発表した。当期（19年12月1日～20年5月31日）は、営業収益149億8,400万円（前期比3.6％減）、営業利益82億600万円（同5.5％減）、経常利益73億3...
東急不動産（株）は10日、2020年3月にスポンサー参画した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（RJIF）が実施する第三者割当増資によって発行する新投資口を引き受けると発表した。同投資法人にスポンサー出資している再生可能エネルギー事業のディ...
トーセイ（株）は、 不動産クラウドファンディングサイト「トーセイ不動産クラウド『TREC FUNDING』」を開設。11日、会員登録および口座開設の受付を開始した。
国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しな...
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
アドバンス・レジデンス投資法人（ADR）は11日、2020年1月期決算を発表した。当期（19年8月1日～20年1月31日）は、営業収益171億7,500万円（前期比4.3％増）、営業利益89億6,400万円（同9.3％増）、経常利益79億4,5...
（株）シノケングループの海外子会社、PTシノケンアセットマネジメントインドネシア（SAMI）はこのほど、（株）SBI証券、SBIマネープラザ（株）とインドネシア不動産投資商品（REIT）の国内販売に関する戦略的提携契約を締結した。SAMIは20...
（一社）不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
