不動産ニュース 2017/11/1
不動産コンサル25周年記念し事例発表会
（公財）不動産流通推進センターは11月1日、「公認 不動産コンサルティングマスター」創設25周年を記念した不動産コンサルティング事例発表会を開催。約80人が参加した。
（公財）不動産流通推進センターは11月1日、「公認 不動産コンサルティングマスター」創設25周年を記念した不動産コンサルティング事例発表会を開催。約80人が参加した。
国土交通省は22日、2016年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。17年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,431業者（前年度比3.1％増）、知事免許が12万985業者（同0.1％増）、全体で12万3,416業者（同0.1％増...
（公社）全日本不動産協会埼玉県本部創立50周年、（公社）不動産保証協会埼玉県本部創立45周年を記念した、式典・講演会・祝賀会が、15日に行なわれた。祝賀会で、同本部長の長島友伸氏は「会員数1,600社に達し、全国4位の地方本部へ成長。
（株）三春情報センターはこのほど、同社が展開するシニア事業の1つである訪問医療マッサージの利用者数が500人を突破したと発表した。2012年10月にシニア事業に参入、13年6期には「こころ港南はりきゅう治療院」（横浜市港南区）を、16年7月には...
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」（通称：ジバコー）の14回目となる会合が12日開催され、不動産会社の実務者、物件オーナーなど約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業...
（公財）不動産流通推進センターは、「フォローアップ研修」に「年間パスポート」制度を導入した。同研修は、宅建業従事者のレベルアップを目的に、十数年前から、集合研修スタイルで随時開催。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は29日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で第6回定時社員総会を開催。2016年度事業報告のほか、同年度決算、定款および定款施行規則の一部変更等を審議・可決した。
