都市再生の記事一覧

2022/6/8

2022/5/16

不動産ニュース 2022/5/16

駅直結の大規模都市公園、大阪に

三菱地所(株)を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社は16日、うめきた2期地区開発事業(大阪市北区)において、「(仮称)うめきた公園」の工事に本格着手すると発表した。計画地はJR「大阪」駅前。

2022/4/21

2022/4/11

不動産ニュース 2022/4/11

広島市民球場跡地でPark-PFI事業に着工

NTT都市開発(株)を代表法人とするNEW HIROSHIMA GATEPARKは11日、広島市で初となるPark-PFI事業「旧広島市民球場跡地整備等事業」(広島市中区)を着工すると発表した。同プロジェクトは、旧広島市民球場跡地に国内外、老若...

不動産ニュース 2022/4/11

下北線路街の最終開発エリア、5月に竣工

小田急電鉄(株)は11日、同社が開発を推進する「下北線路街」の最終開発エリア「NANSEI PLUS」を5月28日に竣工すると発表した。下北線路街は、小田急線「東北沢」駅~「世田谷代田」駅の地下化に伴ってできた全長約1.7km・敷地面積約2万7...

2022/4/7

不動産ニュース 2022/4/7

東急、横浜市が郊外まちづくりの協定を更新

東急(株)と横浜市は5日、2012年4月に締結し、17年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」(22~27年)を4月1日付で更新したと発表した。「次世代郊外まちづくり」は、横浜市北部地域の田園都市線沿線の郊外住宅地で、産学...

2022/4/6

2022/3/22

不動産ニュース 2022/3/22

都市再生整備事業、要件緩和の適用期限を延長

「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が22日、閣議決定された。いずれも、時限的な特例として緩和措置を講じている要件の適用期間を3年間延長するというもので、2025年3...

2022/3/7

2022/3/2

不動産ニュース 2022/3/2

八重洲一丁目A地区の再開発組合設立が認可

東京建物(株)は2日、「東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発事業」(東京都中央区)について、東京都知事より組合の設立認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業としてすでに認定を受けているプロジェク...

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2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。