不動産ニュース 2019/10/15
不特法活用の遊休不動産再生モデル、追加選定
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
（株）リログループは7日、子会社の（株）リロケーション・インターナショナルを介し、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始すると発表した。同社は、転勤による留守宅の賃貸運用を中心としたリロケーションサービスを展開しているが、昨...
大和ハウス工業（株）と大和ライフネクスト（株）、日本住宅流通（株）は10月1日、オーナー向けに空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を開始する。日本住宅流通と大和ライフネクストが、2015年5月より近...
（公財）不動産流通推進センターは17日、「地域価値の向上に資する 不動産ストック活用事例と考え方」を発売する。空き家・空き地が増える中、不動産会社による活用提案などの取り組みが重要であると、明海大学で全国の取組事例について共同研究をしてきた。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2019年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なう取り組み。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA、会長：林 直清氏）は27日、大幸ホール（東京都杉並区）で設立10周年記念社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
京浜急行電鉄（株）と京急グループの（株）Rバンクは、リノベーション付きサブリース事業「カリアゲール」を26日より開始する。同事業は、京急電鉄が、オーナーから物件を借り上げ、同社負担でリノベーションを行ない、入居者に貸し出すサブリース事業。
調布市、多摩信用金庫、京王電鉄（株）は22日、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結した。3者の相互連携を強化し、調布市内における空き家の増加抑制、流通促進を図るモデル構築を目指す。
ミサワホーム（株）とミサワホーム総合研究所（株）は19日、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結。同市における空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組む。
国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...
