不動産ニュース 2020/2/27
空き家調査実施自治体の約7割で、所有者不明物件を確認
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
ミサワホーム（株）、（株）ミサワホーム総合研究所13日、岡山県備前市と共同で実施した「びぜんたてものリボーンコンペ2019」の結果を発表した。ミサワホームグループと同市は、18年2月に「まちづくり包括連携に関する協定」を結んでいる。
住友不動産（株）は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設（グループホーム）、寄宿舎（シェアハウス）、宿泊所（民泊施設）などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。2019年6月...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長：北澤艶子氏）は28日、明治記念館（東京都港区）で新春セミナーを開催した。冒頭挨拶した北澤塾長は、「不動産女性塾が設立して4年が経ち、セミ...
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の35回目となる会合を開き、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間とりまとめの骨子案を提示した。2016年に同部会がとりまとめた「新たな土地政策方向性2016」のフォロー...
