不動産ニュース 2022/5/20
コロナ禍で「社内のIT化」が進展／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。
（株）不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」の結果を発表した。各社へアンケートを送付し、21社から回答を得た。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2022年4月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は18日、2021年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「オフィスビルエネルギー消費量およびコスト調査」（2021年12月）の結果を発表した。同社グループが運営する首都圏の一般的な賃貸オフィスビルのうち、有効なデータを得られた約100棟を対象に、09年4月...
三幸エステート（株）は18日、2022年4月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
大東建託（株）は18日、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2022＜首都圏版＞」を発表した。（株）マクロミルの登録モニターに対し、インターネット経由で調査票を配布・回収。
（株）東京カンテイは17日、2022年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
国土交通省は13日、2021年度および22年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。21年度の受注高は107兆7,032億円（前年比4.5％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年4月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,094件（前年同月比9.7％減）となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
