不動産ニュース 2022/5/31
世界の不動産投資額、東京は14位／JLL
JLLは30日、2022年第1四半期 商業用不動産投資額に関する調査結果を公表した。住宅、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途等を対象とした調査。
JLLは30日、2022年第1四半期 商業用不動産投資額に関する調査結果を公表した。住宅、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途等を対象とした調査。
（株）東京カンテイは31日、2022年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2022年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,312万円（前月比1.0％上昇）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は30日、18回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2022年4月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャ...
（一社）住宅生産団体連合会は27日、2022年度第1回「住宅業況調査」（22年1～3月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公財）東日本不動産流通機構は26日、2021年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり191円（前年度比...
（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年3月末現在）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。
（一財）日本不動産研究所は25日、46回目の「不動産投資家調査」（2022年4月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど186社を調査対象とし、141社より回答を得た。
森ビル（株）は26日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2022」の結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。
（株）FLIEは26日、「自宅の湿気対策」に関する調査結果を発表した。5月11日から15日に、20歳代以上の日本国内居住者1,012人を対象に調査した。
