首都圏の既存マンション価格、上昇傾向続く
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2022年3月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,267万円(前月比1.8%上昇)。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2022年3月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,267万円(前月比1.8%上昇)。
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中(20年4月~21年3月)に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
(独)住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。21年度は、買取型が申請戸数8万845戸(前年度比14.8%減)、実績戸数6万1,269戸(同13.8%減)、実績金額1...
(株)リクルートは26日、「『住宅購入・検討者』調査(2021年)」の結果を公表した。調査対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。
アットホーム(株)は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年3月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2022年第1四半期(1~3月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.3%プラス...
国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆4,757億円(前年同月比4.8%減)となった。
(株)東京カンテイは21日、2022年3月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,659万円(前月比1.3%上昇)となり、11ヵ月連続の上昇となった。
リノベる(株)は19日、「住まいの省エネに関する意識調査」の結果を公表した。20~50歳代535人を対象に、webアンケートを実施。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2021年度および22年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は462万6,934件(前年度比1.3%増)。