不動産ニュース 2023/8/9
7月の首都圏既存戸建て価格は反転上昇
（株）東京カンテイは9日、2023年7月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
（株）東京カンテイは9日、2023年7月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
（株）東京カンテイは9日、2023年7月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
（株）不動産経済研究所は8日、2023年上期（1～6月）と22年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。23年上期に供給された投資用マンションは56物件（前年同期比28物件減、33.3％減）、2,820戸（同858戸減、23.3％減）...
東京都は7日、2023年6月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万415戸（前年同月比5.2％減）と再び減少した。
（株）長谷工ライブネットは8日、「不動産投資に関する調査（2023年6月）」の結果を公表した。調査は20年から実施しており今回で4回目。
野村不動産ソリューションズ（株）は4日、25回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を実施している。
（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
国立研究開発法人建築研究所は、建築研究資料No.209「共働き子育て世帯に関する全国・都道府県・市区町村別集計」を発刊。ホームページ上で公開した。
三幸エステート（株）は3日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2023年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
