不動産ニュース 2022/9/21
8月の首都圏マンション、販売戸数が40%減
（株）不動産経済研究所は21日、2022年8月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,162戸（前年同月比40.1％減）と大幅に減少した。
（株）不動産経済研究所は21日、2022年8月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,162戸（前年同月比40.1％減）と大幅に減少した。
（株）不動産経済研究所は21日、2022年8月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,059戸（前年同月比0.9％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2022年第2四半期（4～6月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。
国土交通省は20日、2022年7月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆1,275億円（前年同月比0.8％増）となった。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年8月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万5,145件（前年同月比9.8％減）と、8ヵ月連続のマイナスに。
（株）長谷工アーベストは16日、首都圏および近畿圏の「住みたい街（駅）ランキング2022」を発表した。Webによるアンケート調査を実施。
（一社）住宅生産団体連合会は15日、「2021年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、00年から開始し、今回で22回目。
（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2022年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、...
ビルディンググループはこのほど、2022年8月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。
