不動産ニュース 2022/6/10
東京主要5区のビル空室率、4ヵ月連続の上昇
ビルディンググループは10日、2022年5月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
ビルディンググループは10日、2022年5月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日～22年3月31日。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年5月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,331万円（前年同月比7.91％上昇）、1平方メートル単価は50万6,300円（同9.38％上昇）と、共...
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
三鬼商事（株）は9日、2022年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.01ポイント低下）。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の...
（株）帝国データバンクは8日、「企業の価格転嫁動向」に関するアンケート結果を発表した。コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰、円安の進行などによる仕入れコストの上昇を受けた価格転嫁の状況について、国内企業にアンケートした。
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
