不動産ニュース 2022/6/16
既存戸建て改修、CO2排出量を建て替え比47％削減
東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学、住友不動産（株）は16日、既存戸建て住宅の改修による脱炭素効果の共同研究成果を公表した。同研究は、新築住宅では一般化されている「環境評価手法」（建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量...
東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学、住友不動産（株）は16日、既存戸建て住宅の改修による脱炭素効果の共同研究成果を公表した。同研究は、新築住宅では一般化されている「環境評価手法」（建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量...
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
（株）東京カンテイは16日、2022年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、「大都市圏オフィス需要調査2022春（働き方とワークプレイス編）」を発表した。半年に1回、企業のオフィス利用の実態に関してアンケート調査を実施しており、今回が12回目。
アットホーム（株）は16日、「不動産のプロが選ぶ！『新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき条件・設備』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店1,086店にインターネットでアンケートを実施した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、「大都市圏オフィス需要調査2022春」を発表した。半年に1回、企業のオフィス利用の実態に関してアンケート調査を実施しており、今回が12回目。
（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）」結果を発表した。調査は5月18～31日、全国2万5,141社を対象に実施。
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
（株）アスカネット（広島市安佐南区、代表取締役社長：松尾雄司氏）はこのほど、「葬儀・相続に関する調査」結果を発表した。過去5年で家長を亡くした40歳以上の男女を対象にインターネット調査を行なったもので、調査期間は5月24日から27日、回答数は4...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
