不動産ニュース 2023/1/18
日本不動産への投資理由、「利回りの良さ」がトップ
（株）GA technologiesは18日、中華圏の投資家100名を対象とした「日本不動産への関心と購入意欲調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月6日～11月21日、中華圏投資家向けの日本不動産プラットフォーム「神居秒算」ユーザーの...
（株）GA technologiesは18日、中華圏の投資家100名を対象とした「日本不動産への関心と購入意欲調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月6日～11月21日、中華圏投資家向けの日本不動産プラットフォーム「神居秒算」ユーザーの...
三幸エステート（株）は17日、2022年12月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および、全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した...
（株）東京カンテイは17日、2022年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は17日、「不動産のプロが選ぶ！ 賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店を対象にインターネットアンケートを実施。
三菱UFJ信託銀行（株）は17日、「2022年度 賃貸住宅市場調査」（2022年秋時点）の結果を発表した。24社に調査し、回答率は72.7%。
シービーアールイー（株）は16日、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の立地と賃料水準に関するレポートを発表した。同社が集計対象とする首都圏の大型マルチテナント型物流施設は、2022年第3四半期時点で228棟・貸室総面積520万坪超。
（株）帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由と...
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,835件（前年同月比1.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
ビルディンググループは13日、2022年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
