既存マンション価格、15ヵ月連続の上昇
(株)東京カンテイは24日、2022年7月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,730万円(前月比0.5%上昇)と、小幅ながら15ヵ月連続で上昇した。
(株)東京カンテイは24日、2022年7月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,730万円(前月比0.5%上昇)と、小幅ながら15ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ(株)は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
(一社)住宅生産団体連合会は23日、2022年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
アットホーム(株)は23日、「不動産のプロが選ぶ!『地震に備えるためにチェックすべき物件情報』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店1,016店にインターネットでアンケートを実施した。
(株)不動産経済研究所は22日、2022年7月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,268戸(前年同月比16.2%増)。
(株)不動産経済研究所は22日、2022年7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,374戸(前年同月比29.5%減)と2ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、35万6,111件(前年同月比6.9%減)と、7ヵ月連続のマイナス。
(株)一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は7月25~31日、有効回答数は97。
(独)住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆6,896億円(前年度比3.5%増)と増加し、6年連続で20兆円台となった。
積水ハウス(株)は19日、「自宅における防災に関する調査(2022年)」結果を発表した。全国の20~60歳代の男女計500名を対象に、7月15~18日の期間で調査を実施。