不動産ニュース 2022/10/5
23区オフィス、空室率は横ばいで推移
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年9月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、東京23区における2022年9月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
（一社）不動産証券化協会、（株）三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は5日、第1回「不動産私募ファンドに関する実態調査」を発表した。2022年7～8月にかけて、国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用している運用会社を対象にアンケート調査...
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は5日、働くまちに関する意識調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む20～50歳代のビジネスパーソンの男女601名を対象に調査した。
健美家（株）は1日、2022年9月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）ライナフと三菱地所リアルエステートサービス（株）は4日、「エントランス用スマートロックの活用に関する効果検証」の実施結果を発表した。三菱地所リアルエステートサービスが管理する1都3県の賃貸住宅6,668室を対象に、エントランス用スマートロ...
（株）リクルートは4日、「都県（地域）×家賃水準別住み続けたい駅ランキング」の結果を発表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に実施した「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」において、一...
（株）カシワバラ・コーポレーションは3日、「リフォームに関する実態調査」結果を発表した。Z世代（20～26歳）、ミレニアル世代（27～42歳）、氷河期時代（43～51歳）、バブル世代（52～57歳）、ポスト団塊世代（58～69歳）に分類。
国土交通省は9月30日、2022年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、2022年6月（住宅）および22年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
