不動産ニュース 2022/10/31
プレ協会員のZEH供給率、分譲戸建てが初の50％超
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の21年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな「住生活基本計画」や「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して策定した。
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の21年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな「住生活基本計画」や「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して策定した。
（株）東京カンテイは31日、全国のマンション建て替え事例に関する調査結果を発表した。同社データベースの中から、区分所有建物から区分所有建物に建て替わったマンションのうち、9月末までに分譲された物件を抽出した（災害被害や構造上の問題で建て替えられ...
（株）東京カンテイは31日、2021年の新築マンションと築10年の既存マンション価格の年収倍率を算出した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年9月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,467万円（前月比1.0％上昇）。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.5％プラス...
三幸エステート（株）は28日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2022年第3四半期（7～9月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
（独）住宅金融支援機構は28日、2022年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は1万7,673戸（前年同期比28.0％減）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を公表した。「不動産情報サイト アットホーム」において賃貸居住用物件のPV数が多い名古屋市内の駅をまとめた。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。同調査は同協議会の加盟不動産情報サイトの利用実態とその推移を把握する目的で2003年から年に1度実施しており、今回が20回目となる。
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2022年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。オールグレード（延床面積1,000坪以上、新耐震準拠）ビルの空室率は、東京が4.9％（前期比0.6ポイント上昇）。
