不動産ニュース 2023/3/22
事業者の過半が「DX」の必要性を認識
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
（公財）不動産流通推進センターが22日に公表した「不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度版）」によると、不動産事業者の過半がDXに対して必要性を認識していることが分かった。一方で、少人数企業になるほ...
旭化成ホームズ（株）シニア事業推進部およびシニアライフ研究所は、運営するシニア向け賃貸住宅「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の入居者を対象に、2022年4月より同シリーズで導入を開始したサービス「安心・安全・健康長寿応援メソッド」の効果等...
（株）リクルート住まいカンパニーは15日、2022年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、22年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
国土交通省は17日、2023年1月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,786億円（前年同月比4.7％増）となった。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は17日、（株）三井住友トラスト基礎研究所と共同で行なった「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果を発表した。今回で35回目、ARESが調査に参画してから2回目の調査となる。
（株）一条工務店は16日、｢環境と住まいに関する意識調査｣の結果を発表した。全国の男女を対象に、環境や住まいについてオンラインでアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は16日、2023年2月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,821戸（前年同月比20.4％減）と4ヵ月連続の減少。
（株）不動産経済研究所は16日、2023年2月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は833戸（同39.6％減）と2ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイが16日に発表した、2023年2月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移によると、首都圏の分譲マンション1平方メートル当たり賃料は3,451円となり、4ヵ月連続で上昇したことが分かった。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料...
（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2022下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した23区内の賃貸マンション・分譲マンション、それぞれ新築・既存（築10年）の事例データを、...
