不動産ニュース 2022/2/28
新設住宅着工戸数、11ヵ月連続で増加
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは28日、2022年１月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
（独）住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（2021年10～12月分）を公表した。期中の付保申請戸数は458戸（前年同期比44.0％増）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2021年10～12月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
（株）不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は24日、「近畿エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。近畿エリア（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県）で空き家を所有しているオーナー310名を対象にインターネッ...
アットホーム（株）は24日、不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてページビュー数が多い人気の駅をランキングした「アットホーム人気の駅ランキング 京都府編」を発表した。総合ランキングでは、周辺に観光地があり、生活利便施設が揃う京...
