不動産ニュース 2022/2/22
地価LOOK、上昇地区さらに増えて55地区に
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
（一財）日本不動産研究所は22日、2021年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が106.78ポイント（前月比0.44％上昇）で、18ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年1月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
健美家（株）は22日、確定申告についてのアンケート調査結果を発表した。2月2日～10日、同社が運営するサイト「健美家」の会員を対象に実施したもので、有効回答数は400名。
（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、38万5,517件（前年同月比6.0％減）と、5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
（株）東京カンテイは21日、2022年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,544万円（前月比1.0％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、「不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査結果」（2022年1月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一社）住宅生産団体連合会は16日、2021年度第4回「住宅業況調査」（21年10～12月）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、四半期ごとに戸建注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況感（今期の業績および来期の見通...
（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は1月25～31日、有効回答数は95。
