地場景況感、コロナ禍が直撃しDIは過去最低
不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道...
三幸エステート(株)は4日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2020年第2四半期(4~6月)版)を公表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積...
(独)住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月~20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
(一社)住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.310%(前月比0.010%上昇)~年2.060%(同変動なし)。
国土交通省は3日、2019年度(19年4月~20年3月)の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。19年度の総件数は7,809件。
健美家(株)は3日、2020年7月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
シービーアールイー(株)はこのほど、2020年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域:174棟)の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.6%(前期比0.1ポイント上昇)と、1%未満を...
(株)帝国データバンクはこのほど、2020年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース(116万社)のうち女性が代表を務める上場・非上場企業(個人事業主、非営利・公益法人等は除く)について、都道府県、年商、業種などを分析した。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年7月)を公表した。20年1~3月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。