日管協短観、新型コロナで来店数減に
(公財)日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期(19年10~20年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期(19年10~20年3月)の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数(DI値)を算出。
イタンジ(株)は24日、(一社)不動産テック協会(RET)および不動産テック企業各社(※1)と共同で実施した「不動産業界のDX(※2)意識調査」アンケート結果を公表した。実施期間は2020年5月16日~6月12日。
シービーアールイー(株)は23日、「JAPANレンダーサーベイ2020」の結果を公表した。不動産ノンリコースローンを手掛ける企業41社にWeb上で調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、「“一人暮らしの社会人が幸せに暮らすために必要な住まいの条件”調査2020」結果を発表した。調査対象は、全国の20歳代の社会人男女414人。
(株)東京カンテイは23日、2020年5月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,674万円(前月比0.7%下落)と3ヵ月連続で下落した。
三井住友信託銀行(株)の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の20~64歳の男女を対象に、1月にインターネット調査を実施。
アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2020年第1四半期(20年1~3月)のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2020年5月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万3,771件(前年同月比0.8%減)と2ヵ月連続の減少。
(独)住宅金融支援機構は19日、「住宅ローン利用者調査(2019年度第1回調査)」結果を発表した。調査期間は、20年3月3~23日。
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...