不動産ニュース 2020/12/15
21年の景気、不動産会社は「悪化」の回答が4割
（株）帝国データバンクは14日、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。20年の景気動向および21年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
（株）帝国データバンクは14日、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。20年の景気動向および21年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。
（株）東京カンテイは14日、2020年11月の三大都市圏・分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は11日、会員の空き家取引の実態を収集・分析した総合的な空き家対策資料「全日空家対策大全」を発表した。2019年度に同協会が発表した中期ビジョンに基づく活動の一環。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比6.71％上昇）、平方メートル単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、専有面積は6...
JLLは10日、2020年11月末時点での、東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上のオフィ...
（株）スペースマーケットは11日、運営するプラットフォーム「スペースマーケット」における2020年の利用動向をまとめた「スペースシェア・トレンド2020」を発表した。今年は、「新しい生活様式」の浸透によりレンタルスペースの利用方法も大きく変化。
国土交通省は10日、2020年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は7月1日～9月30日。
（株）情報通信総合研究所と（一社）シェアリングエコノミー協会は共同で、「シェアリングエコノミー関連調査」を実施。10日、2020年度の調査結果を発表した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,620件（前年同月比14.0％増）と、2ケタの増加。
