不動産ニュース 2019/7/29
18年度の低炭素建築物認定、5,869件
国土交通省は29日、2018年度（18年4月～19年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...
国土交通省は29日、2018年度（18年4月～19年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...
三井不動産（株）と（株）竹中工務店は29日、「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」（名古屋市港区）に、AI技術を活用した省エネルギー空調制御システムを導入した。同システムは、（1）画像解析を利用した制御、（2）館内人数予測を...
大和ハウス工業（株）は10日、複合開発「船橋塚田プロジェクト」（千葉県船橋市）の「施工」から施工後の「暮らし」までに使用するすべてのエネルギーを、再生可能エネルギー電気で賄うと発表した。同プロジェクトは、東武アーバンパークライン「塚田」駅から徒...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、グリーン住宅金融の普及に向け、世界銀行（The World Bank）と了解覚書を締結。17日、米国ワシントン特別区で締結記念式典に参列した。
三菱地所（株）は18日、脱炭素社会の実現に向け、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標を策定したと発表した。パリ協定では、温室効果ガスの排出削減により、2020年以降の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して2度未満に抑えることを目標とし...
15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定した。「パリ協定」を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図ることを目的に、規模・用途ごとの特性に応じた...
「プラウドシティ日吉」（横浜市港北区）の開発を共同で進めている野村不動産（株）、関電不動産開発（株）、パナソニックホームズ（株）、関西電力（株）、東京ガス（株）ら5社は6日、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定を締結した。今回の協定によ...
積水ハウス（株）は31日、同社住宅のオーナーから太陽光発電の余剰電力を買い取り、自社グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき」を発表した。3月1日から事前申し込みを開始、事業開始は11月の予定。
国土交通省は28日、198回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。不動産関係の法律については、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を2月中旬に提出する予定。
