不動産ニュース 2020/4/16
既存マンション・戸建てとも登録増／近畿レインズ
（公社）近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。19年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万7,671件（前年比0.9％減）と、3年ぶりに減少に転じた。
（公社）近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。19年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万7,671件（前年比0.9％減）と、3年ぶりに減少に転じた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、菅 義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出した。今回要望したの...
リスト（株）の子会社であるリストインターナショナルリアルティ（株）（LIR）は14日、不動産売買に関する無料オンライン個別相談の受け付けを開始した。新型コロナウイルスの感染対策により、緊急事態宣言が出され、外出自粛要請などの措置がとられているこ...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年3月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は3,642件（前年同月比11.5％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回り、地域別でもすべての地域で前年比減となっ...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年3月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は7,096件（前年同月比10.22％減）と、マイナスに転じた。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が、中堅会社にまで進んでいる。各社の対応は、以下の通り（10日時点、当社調べ、順不同）。
一建設（株）は、リースバック事業に参入。4月からリースバックとさまざまな生活サービス等をセットにした新事業「リースバックプラス＋」の取り扱いを開始した。
（公社）全日本不動産協会大阪府本部はこのほど、不動産無料相談の自動予約受付システムを導入した。同本部では、社会貢献事業の一環として、一般消費者を対象に不動産に関する無料相談会を開催している。
三鬼商事（株）は9日、3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.50％（前月比0.01ポイント上昇）と、9ヵ月ぶりに上昇した。
政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り（9日時点、当社調べ）。
