公取協、緊急事態宣言発令で広告の留意事項
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
近鉄不動産(株)は10日、近鉄大阪線「桔梗が丘」駅前にリフォーム・新築戸建て・仲介の合同店舗をオープンする。同地ではこれまで、「近鉄のリフォームニューイング桔梗が丘」と新築分譲住宅の販売センター「桔梗が丘販売センター」が合同の店舗として営業して...
ナーブ(株)は、不動産仲介店舗向けのVR内見システムを遠隔接客用にした「おうちでVR内見」サービスをリリース。新型コロナウイルス対策として、6月末まで月額基本料金4,980円を無償で提供する。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は3日、「不動産取引市場調査」(2019年下期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
住友不動産販売(株)は2日、「金町営業センター」とプレミアムマンションの売買に特化した「神戸マンションプラザ」を開設した。「金町営業センター」は、再開発により地域が活性化している同エリアでの地域密着営業を行なう。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は、コイン駐車場事業を同社と三菱地所(株)が出資する子会社の(株)駐車場綜合研究所に譲渡。同社は4月1日付で、社名を「三菱地所パークス(株)」(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤正典氏)と変更し、営業を開...
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。