不動産ニュース 2020/7/20
複数拠点生活、一定の購入需要見込む
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、「複数拠点生活に関する基礎調査」の結果を発表した。近年新たなライフスタイルとして注目を集めている「複数拠点居住」についての基礎調査を行ない、理解を深めるのが目的。
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年6月における全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は38万9,407件（前年同月比2.8％増）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についての調査結果を発表した。同社メルマガ購読の顧客（同社と名刺交換をした企業の担当者）に対し、5月20日～6月5日にアンケート調査を実施。
東急リバブル（株）は、「リバブル キャッシュレスサービス」の提供店舗を、20日から首都圏全店舗に拡大した。（株）エスクロー・エージェント・ジャパンと業務提携し、個人間の不動産取引における売買代金等の授受および諸費用等の支払いを、信託口座を利用し...
トーセイ（株）は17日より、オンラインで不動産投資ができる不動産クラウドファンディング「トーセイ不動産クラウドTREC FUNDING」において、第1号ファンドとなる「TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンド」の情報を公開した。同ファンド...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
（公財）東日本不動産流通機構は17日、2020年4～6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は6,428件（前年同期比33.6％減）と大幅に減少した。
（公社）近畿圏不動産流通機構は15日、2020年4～6月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。既存マンション成約件数は3,298件（前年同期比24.1％減）と3四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大となった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が、事実上決定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、17日17時まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
