不動産ニュース 2022/5/25
米国不動産事業でSMBC信託銀と顧客紹介契約
（株）オープンハウスは25日、（株）SMBC信託銀行との顧客紹介契約締結を発表した。同社の米国不動産事業を展開するウェルス・マネジメント事業部は、年間取扱件数・取扱高共に国内トップ業績であり、販売後の管理についても自社で行なっている。
（株）オープンハウスは25日、（株）SMBC信託銀行との顧客紹介契約締結を発表した。同社の米国不動産事業を展開するウェルス・マネジメント事業部は、年間取扱件数・取扱高共に国内トップ業績であり、販売後の管理についても自社で行なっている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は23日、居住用不動産の売却検討者と仲介担当者とのダイレクトマッチングサイト「TAQSIE（タクシエ）」を開設した。不動産売買は個別性が高く、早期の売却等は仲介担当者の力量に依る部分が大きいが、ユーザーは仲...
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は21日、「パンデミック前後のハワイの不動産事情」をテーマにオンラインセミナーを開催。総合不動産会社「ハワイ5-0プロパティーズ」リアルターの一棟多代氏が、「ハワイの不動産事情－コロナ禍とその後...
東京建物（株）、東京建物不動産販売（株）、（株）東京建物アメニティサポートは20日、東京建物が分譲するマンション「Brillia」を既存住宅として取引する際に、購入者がアフターサポートを承継できるサービスを開始すると発表した。東京建物グループで...
（株）不動産流通研究所は19日、「主要不動産流通各社の2021年度仲介実績調査」の結果を発表した。各社へアンケートを送付し、21社から回答を得た。
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2022年4月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...
（株）センチュリー21・ジャパンは18日、2022年3月期決算（非連結）の決算説明会を行ない、同社代表取締役社長の園田陽一氏が決算概要や今後の戦略等について語った。当期（21年4月1日～22年3月31日）は営業収益37億2,600万円（前期比3...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は17日、全国の宅建協会会員向けの新流通システム「ハトサポBB」を、7月13日から順次稼働させると発表した。同協会では、2021年に公表した中期ビジョン「ハトマークグループ・ビジョン2025」において、会員支...
