不動産ニュース 2020/4/9
公取協、緊急事態宣言発令で広告の留意事項
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は9日、政府の緊急事態宣言発令に伴う不動産広告の留意事項について、加盟事業者へ周知した。元付会社や管理会社の営業自粛により取引状況の確認が取れていない物件については、新規に広告、継続して広告することを止めるよう...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は3日、同協議会が輩出・育成している賃貸不動産経営管理士の資格者数が5万人を突破したと発表した。令和元年度試験合格者8,698人のうち、5,107人が資格登録を行ない、1日時点での有資格者が5万398人に。
（一社）不動産競売流通協会は、2020年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月13日に実施する。受験案内配布は8月1日～10月31日。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
（一社）不動産協会は3月26日、第10回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。今回の受賞作品は、土木・災害の専門家が首都圏の大洪水の危険性などを説いた「水害列島」（土屋信行著、文藝春秋）、環境・福祉・経済が調和した持続可能な福祉社会モデルの実現...
（公社）全日本不動産協会は、賃貸管理業におけるeラーニング研修の拡充を発表した。同協会では、賃貸管理業の適正化に向け、「賃貸住宅の管理業務の適正化法案」が閣議決定される以前より、賃貸管理講習の研修会を実施。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長：佐々木 正勝氏）と（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、会長：末永照雄氏）は1日、賃貸管理業従事者の教育研修等を中心とした人材育成事業を共同推進すると発表した。両団体は、賃貸不動産管理業に特化し...
国土交通省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、不動産関連団体に向け、加盟事業者が飲食店等テナントに対して賃料支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置を行なうよう周知を依頼した。飲食店をはじめとするテナントの中には、新型コロナウイル...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理センターはこのほど、2020年度（第29回）マンションリフォームマネジャー試験を10月4日（日）に開催すると発表した。同試験は、マンション専有部分のリフォームについて、居住者への専門的なアドバイザーとしての付加価...
（一社）不動産協会は23日、理事会を開催し、2020年度の事業計画を決定した。政策活動については、人口減少や少子高齢化、新技術の急速な進展、環境配慮への意識の高まり等、社会の在り方が多様に変化している中で、国際競争力の強化や地方創生の推進を通じ...
