不動産ニュース 2020/3/26
第3期中期計画の策定へ／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画（案）」を報告した。同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、24日開催の理事会で、「令和2年度事業計画（案）」を報告した。同事業計画では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度となることからPDCAサイクルによる事業検証を行なうとともに後継となる第3期...
熊本県下の有力賃貸管理会社8社を正会員とする「（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会」が、4月1日に設立される。同協会は、賃貸住宅オーナーの全国組織である（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の熊本県下5支部の協力団体（賃貸住宅経営者協...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険（株）と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険（賃貸経営サポートプラン）」の提供を開始した。賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回...
3月6日に閣議決定された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（以下、「新法」）の成立を視野に入れた「賃貸住宅管理業登録事業者連絡会」が設立される。発起人代表は、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の末永照雄氏。
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」は12日、今年度の取組結果と今後の方向性について公表した。社会問題化しつつある高経年マンション問題への対応として、マンション管理等関係団体、民間金融機...
（公財）不動産流通推進センターは3月10日から31日まで、2019年度に実施した各種研修・講座の動画を、同センターのYouTubeチャンネルにおいて公開する。「不動産経営に役立つ不動産管理コンサルティングとは」「来年度法令・税制改正を理解する」...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、入居者および貸し主への対応策をまとめた実務相談事例Q＆A集を会員向けサイトで公開した。同協会へ寄せられた、賃貸住宅管理業務における感染症関連の相談について、顧問弁護士のア...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、「感染症等流行時におけるマンション管理業務におけるガイドライン」を策定した。感染症等拡大時の管理委託契約に基づく受託業務やマンション管理適正化法等への対応方法、考え...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、不動産キャリアパーソン講座修了試験の受験期限を一律で延長すると発表した。3～6月中に受験期限が到来する受験予定者が対象。
