不動産ニュース 2019/8/2
高齢者向け賃貸仲介・管理業の対応策示す／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、同会会員や全国の宅建協会会員に向けて高齢者向け賃貸仲介・管理業の参入を推進していく。人口における高齢者の割合やその単身世帯率、空き家を貸し出したいオーナーが増加しているものの、高齢者に貸し出すことに不安を...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は1日、（一社）東京建築士会と友好協定を締結した。両会の会員の業務に関する知識の向上、両会の連携関係のさらなる発展を目指す。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第5回）結果を公表した。「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHINTAI」：（株）CH...
定期借家推進協議会は7月31日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で第21回通常総会を開催。2018年度事業報告および19年度事業計画等を議決・承認した。
（一財）ハトマーク支援機構は5日より、全国の宅建協会会員に向けて、同機構の提携企業であるジャパンホームシールド（株）（JHS）による建物状況調査の補修工事見積りサービスの提供を開始する。JHSにて建物状況調査を行ない劣化事象等が確認された物件は...
（公社）全日本不動産協会は、ジャパンホームシールド（株）（JHS）と協働で、建物状況調査に係る会員向け新サービス「補修工事見積りサービス」を5日に開始する。建物状況調査を経て既存住宅売買瑕疵保険を付保する場合、調査後に劣化箇所の補修が必要となる...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は7月31日、TOTOテクニカルセンター（東京都渋谷区）にて「ジェルこまち」交流会を開催。73名が参加した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（一社）全国空き家相談士協会は25日、第5回定時社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
