不動産ニュース 2019/11/13
日管協、台湾業界団体と友好協定締結
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館（東京都港区）において、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会との友好提携協定調印式を実施。同協会からは執行役員・理事・会員会社の社員等（通訳含む）、同連合会からは役員・事務局スタッフ等が...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、明治記念館（東京都港区）において、中華民国賃貸住宅サービス商業同業公会全国連合会との友好提携協定調印式を実施。同協会からは執行役員・理事・会員会社の社員等（通訳含む）、同連合会からは役員・事務局スタッフ等が...
（公財）不動産流通推進センターは12日、10日に開催した「令和元年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。申込者数1,659人（昨年度1,713人）のうち1,323人（同1,393人）が受験した。
（一社）不動産協会は12日、第318回理事会を開催。前回決定した税制改正要望に関する動向や、同協会の政策課題の取り組み状況などについて報告した。
（公社）日本不動産学会は7日、シンポジウム「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る～都市計画法法制100年を記念して～」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。都市計画制度は、国や自治体が設ける規制であり、市場動向に即したものではない。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は5日、小池百合子東京都知事に対して「令和2年度東京都予算等に対する要望書」を提出した。要望書では、2017年10月施行の改正住宅セーフティネット法における都内の登録住宅の数が、10月現在800戸にとどまり、25年度...
（一社）マンション管理業協会は1日、2019年度管理業務主任者試験の申込者数を発表した。9月2日～10月1日まで申し込みを受け付けた。
（公財）不動産流通推進センターは1日、「第7回 不動産流通実務検定“スコア”」の申込状況を発表した。8月20～10月23日の申込期間中の申込者は2,171人（前回比約4割増）となり、過去最高を更新した。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始する。日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として、「民泊賠償責任保険制度」を創設し、提供している。
（一社）マンション管理業協会は、設立40周年を記念し、「マンション イノベーション フォーラム 2019」を12月13日に開催する。マンション管理におけるさまざまな取り組みや事例について、ナレッジ共有を図るとともに、次世代のマンション管理につい...
