不動産ニュース 2019/1/7
「2019年 年頭挨拶」（業界団体等）
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会など不動産関連団体や関連事業者6者はこのほど、国土交通省が行なった「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関する意見募集に、コメントを提出した。住宅取得者のニーズの尊重、...
（一財）日本不動産研究所は25日、2018年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.81（前月比0.57％低下）と4ヵ月ぶりに低下した。
国土交通省は20日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一氏［東京大学大学院工学系研究科特任教授］）の2回目の会合を開いた。同検討会は、2009年6月の制度スタートから10年を迎える長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期（18年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（一社）不動産証券化協会ではこのほど、「ARES不動産投資運用評価ガイドライン（私募ファンド用）」を制定した。機関投資家が私募REITを含む私募ファンドへの投資を検討する際に、運用会社が機関投資家に開示すべき標準的な項目を示すことで、機関投資家...
（一社）リノベーション協議会は13日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2018」の総合グランプリを発表。授賞式を開催した。
（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）は11日、記者会見を開催。2018年度の事業報告と今後の取り組みなどについて説明した。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）は、働き方改革推進「みんなのミカタプロジェクト」を始動した。12月から2019年1月にかけ全国でミニフォーラムを、19年1月18日には東京・品川で雇用対策フォーラムを開催する。
住宅宿泊協会設立準備会は11日、住宅宿泊事業を推進する業界団体「（一社）住宅宿泊協会（英語名：Japan Association of Vacation Rental＜通称：JAVR＞）」を2019年1月に設立すると発表した。住宅宿泊協会設立準...
