不動産ニュース 2018/7/11
ハトマークサイトで被災者向け賃貸物件情報
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...
（公社）インテリア産業協会はこのほど、「第36回インテリアコーディネーター資格試験」の受験概要を発表した。同試験は、インテリア（内装、家具、ファブリックス、照明器具、住宅設備等）に関する幅広い商品知識を持ち、インテリア計画や商品選択のアドバイス...
（公社）全日本不動産協会は9日、「平成30年7月豪雨」を受けて被災された人向けの専用の特設ページを開設した。ラビーネット不動産に掲載されている被災地域付近の災害時被災者優先住宅を含む賃貸居住用の物件情報を検索できる。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）でIT・シェアリング推進事業者協議会の初となる定例会を開催。約130人が参加した。
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成29年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。
日中建築住宅産業協議会（日中建協）は3日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。
（一社）マンション管理業協会は3日、大阪府北部を震源とする地震により被災した近畿地区における会員受託マンションの被災状況調査を発表した。近畿2府4県では2万1,493棟のマンションの管理を受託。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を実施。2017年度事業や収支決算、18年度事業計画等を報告、役員補選などを審議・議決した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は29日、2018年度総会を開催。17年度事業報告、18年度事業計画・収支予算の報告と、17年度収支決算報告、任期満了に伴う18・19年度理事・監事を決議した。
（一社）日米女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は28日、「働き方改革は意識改革から～住宅・不動産業界で働く日米の女性たちと共に考える」をテーマに、第3回シンポジウムを開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に従事し、活躍できる環境を考えるこ...
