不動産ニュース 2023/11/29
子育て世帯向けの住宅事業を支援／国交省
国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。
国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。
国土交通省は28日、令和5年度「サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回提案募集の結果を発表した。伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設で、先導的な技術の普及啓発に寄与する事業を「気候風土適応型プロ...
（一社）住宅生産団体連合会は27日、2023年度第3回「住宅業況調査」（23年7～9月）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2023年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、...
（一財）日本不動産研究所は27日、第49回「不動産投資調査」（2023年10月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など178社を対象に調査を実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査し集計、指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年10月）を発表した。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
住友林業（株）は27日、インドネシア・ジャカルタ近郊ボゴール市で、太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅151戸を建設・販売すると発表。インドネシアにおける戸建分譲住宅開発の第4弾。
北海道セキスイハイム（株）は24日、北海道専用戸建住宅「GREENMODEL-N」を発売した。標準搭載した大容量PV・蓄電池に加え、新機能「グリーンモード多雪」を搭載したHEMS「スマートハイムナビ」を採用している。
大和証券リビング投資法人（DLI）は22日、2023年9月期決算を発表した。 当期（23年4月1日～9月30日）は、営業収益127億6,900万円（前期比7.3%増）、営業利益62億3,600万円（同11.9%増）、経常利益55億2,300万...
