約6割の管理組合は、IT総会は「必要」と回答
(一社)マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日~7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。
(一社)マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日~7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。
(一社)IREM JAPANは15日、「不動産管理会社の代表が語る、経営ノウハウと事業戦略」をテーマにWebセミナーを開催した。IREM JAPAN東京ブロック長の木内哲也氏((株)CFネッツ取締役副社長)をファシリテーターに、藤澤雅義氏((株...
(一社)IREM JAPANと(一社)不動産テック協会(RET)は7日、「賃貸管理業法成立! 新時代に勝つ賃貸管理会社とは!」をテーマにWebセミナーを開催。約240名が視聴した。
(一社)熊本県賃貸住宅経営者協会(会長:ミリーヴ(株)代表取締役会長・川口 雄一郎氏)はこのほど、ホテル日航熊本(熊本市中央区)にて、設立記念式典を開催。同協会会員、来賓など約130名が出席した。
日本管理センター(株)は7日、(株)CDエナジーダイレクト(CDエナジー)と業務提携契約を、大阪ガス(株)と協業に向けた覚書を締結。賃貸集合住宅における利便性およびセキュリティの向上を目指した協業を開始すると発表した。
(一社)マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと発表した。2019年10月から約3ヵ月間、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等へ...
名鉄不動産(株)、西日本電信電話(株)名古屋支店、シャープ(株)、(株)長谷工コミュニティは9日、「マンション向けコミュニケーションプラットフォームサービス(仮称)」を共同開発したと発表。第1弾として、シャープのコミュニケーションロボット「ロボ...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
三菱地所コミュニティ(株)は、マンション管理組合の自主管理をサポートするアプリ「KURASEL(クラセル)」を開発。1日より、申込受付を開始した。