不動産ニュース 2022/11/28
既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,104件（前年同月比3.4％増）となり、7ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は23日、居住用不動産の売却検討者と仲介担当者とのダイレクトマッチングサイト「TAQSIE（タクシエ）」を開設した。不動産売買は個別性が高く、早期の売却等は仲介担当者の力量に依る部分が大きいが、ユーザーは仲...
（株）東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所...
（株）矢野経済研究所は18日、国内の中古（既存）住宅買取再販市場についての調査データを公表した。調査は2021年10～12月、既存住宅買取再販事業者らに対して、オンラインを含む直接面談や電話・メール等によるヒアリングおよび文献調査によって実施し...
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）Alba Link（東京都江東区）はこのほど、中古（既存）住宅購入への意識に関するアンケート調査結果を発表。11月10・11日の2日間、男女500人にインターネット調査を行なった。
