不動産ニュース 2023/8/10
「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者選定
東京都は10日、令和5年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取り組みを行なう民間事業者等を支...
東京都は10日、令和5年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及の取り組みを行なう民間事業者等を支...
（公社）近畿圏不動産流通機構は21日、2023年4～6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。中古（既存）マンションの成約件数は4,052件（前年同期比6.8％減）と3四半期連続の減少となった。
（一社）プレハブ建築協会は31日、如水会館（東京都千代田区）で総会を開き、2022年度の決算、事業報告を承認。総会後の記者会見で、23年度以降の活動内容等について説明した。
（株）JR西日本イノベーションズは26日、中古戸建住宅買取再販事業「このび」を開始すると発表した。既存戸建住宅を買い取り、リフォーム・リノベーションした後、リーズナブルな価格で再販する。
（一社）リノベーション協議会は、第1回目の「リノベーションコーディネーター資格試験」の合格者を発表した。既存住宅の仲介とリノベーションの提案に必要な知識を総合的に学ぶことができる資格制度。
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,104件（前年同月比3.4％増）となり、7ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。
