不動産ニュース 2021/6/8
住宅ローン控除、既存購入者の築浅誘導に一定の効果
（一社）不動産流通経営協会は8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表した。消費者の既存住宅購入行動における、住宅ローン控除の築年数要件の効果を検証したもので、調査対象は、2018～20年に既存住宅を購入した全国の20歳...
（一社）不動産流通経営協会は8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表した。消費者の既存住宅購入行動における、住宅ローン控除の築年数要件の効果を検証したもので、調査対象は、2018～20年に既存住宅を購入した全国の20歳...
国土交通省は8日、2020年度の「安心R住宅」の実施状況を公表した。18年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計13団体に実施状況調査を行なった。
（一社）日本ホームステージング協会は1日、不動産営業担当者を対象とした、ホームステージングの有効性に関するアンケート調査の結果を公表した。5月13～20日に、中古（既存）不動産を取り扱う営業担当者かつホームステージングについて認知している人を対...
（株）東京カンテイは6日、2020年の分譲マンションの新築時価格と築10年流通時価格とを比較して算出したリセールバリューを、首都圏の駅別に集計して発表した。首都圏の平均リセールバリューは101.9％（前年比7.6ポイント上昇）となり、08年に現...
国土交通省は30日、2021年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を公表した。既存マンション成約価格は3,090万円（前年同月比9.33％上昇）、平方メートル単価は46万1,800円（同9.01％上昇）と、ともに10ヵ月連続でプラ...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2021年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,228件（前年同月比16.1％増）と2ケタ増となり、1990年5月の同機構発足以来過去最高となった。
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
