国土交通省の記事一覧

2019/1/7

不動産ニュース 2019/1/7

「2019年 年頭挨拶」(業界団体等)

国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)国土交通大臣 石井啓一氏(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏(...

不動産ニュース 2019/1/7

新設住宅着工、再び減少/国交省

国土交通省は2018年12月27日、18年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,213戸(前年同月比0.6%減)、新設住宅着工床面積は676万8,000平方メートル(同0.8%増)と、2ヵ月連続で増加した。

不動産ニュース 2019/1/7

土地取引状況DI、東京は増加

国土交通省は7日、「土地取引動向調査」(2018年8月調査)結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと(2・8月期)に調査を実施しているもの。

2018/12/26

不動産ニュース 2018/12/26

市区町村の6割が年度内に空家等対策計画策定

国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49%となる848団体が策定。

2018/12/25

不動産ニュース 2018/12/25

次世代住宅エコポイント、新築は最大35万円

国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する...

不動産ニュース 2018/12/25

羽田空港跡地に先端産業拠点を整備

国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」(東京都大田区、事業者:羽田みらい特定目的会社)を認定したと発表した。同事業は、自動運転技術の開発など先端産業拠点の形成に...

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