不動産ニュース 2022/1/18
所有者不明土地特措法改正案を今国会に提出へ
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
国土交通省は14日、西日本鉄道（株）が申請する「天神一丁目11番街区建替プロジェクト」（福岡市中央区）を民間都市再生事業に認定したと発表した。同事業は、福岡市が進める「天神ビッグバン」の中核事業の一環。
（一財）民間都市開発推進機構と、（株）OHANAPANAおよび（株）常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン（株）（茨城県つくば市、代表：内山博文氏）への投資を決定した。
国土交通省は14日、「グリーン住宅ポイント制度」の2021年12月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が3,611戸（累計19万7,110戸）、既存が57戸（同1,241戸）、リフォームが5,029戸（同13万5,...
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2021」（令和3年度省エネ街区形成事業）として1件のプロジェクトを採択した。複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシス...
国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。
国土交通省は11日、2021年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e-ラーニングによる習熟度診断を開始した。賃貸住宅管理業者またはサブリース事業者の従業員を対象に、1月31日まで実施する。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は7日、2021年11月21日に実施した21年度賃貸不動産経営管理士試験の結果を発表した。50問中40問以上（5問免除者は45問中35問以上）が合格で、合格者数は1万240人、合格率は31.5％。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が19日に「不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会」を開催すると発表した。日本企業がベトナムで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工...
