不動産ニュース 2022/2/18
国土形成計画（広域地方計画）中間評価を公表
国土交通省は18日、「国土形成計画（広域地方計画）」の取り組みについて、中間評価の結果を公表した。2015年に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」で、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととされ、これを踏まえ16年...
国土交通省は18日、「国土形成計画（広域地方計画）」の取り組みについて、中間評価の結果を公表した。2015年に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」で、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととされ、これを踏まえ16年...
国土交通省は16日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の一部改正案のパブリックコメントを開始した。今回の改正では、サブリース事業者と賃貸オーナーとの管理受託契約・特定賃貸借契約の契約期間中、その内容を変更する場合、...
国土交通省は17日、2021年12月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,806億円（前年同月比2.9％減）となった。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地...
国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。同研究会では、コアアドバイザーである（株）まめくらし・（株）nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイ...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
国土交通省は3日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸（前年比5.0％増）と、5年ぶりに増加した。
