不動産ニュース 2022/1/7
J-NOREが初の分科会。参加者募集
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が19日に「不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会」を開催すると発表した。日本企業がベトナムで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が19日に「不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会」を開催すると発表した。日本企業がベトナムで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
国土交通省はこのほど、令和3年度補正予算に基づき「地域型住宅グリーン化事業」に拡充された「安定的な木材確保体制整備事業」の公募を開始した。木材の価格高騰・需給逼迫を踏まえ、中小工務店等による良質な木造住宅等整備の引き続きの促進を図るため、中小工...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加した。
国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）を開催した。同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハー...
国土交通省は23日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する案」に関する意見募集を開始した。現在、同法の施行規則に基づき、マンション管理士試験および管理業務主任者試験の合格者には、合格証書を交付するほか、その氏名を官...
