不動産ニュース 2018/7/13
東京オフィス賃料、上昇続く／三鬼商事
三鬼商事（株）は12日、2018年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.57％（前月比0.11ポイント下降）。
三鬼商事（株）は12日、2018年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.57％（前月比0.11ポイント下降）。
（株）ビルディング企画は11日、2018年5月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
三鬼商事（株）は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.03ポイント上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2018年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
JLLは7日、2018年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
IREM JAPANはこのほど、第6回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（＝100％－＜空室率＋運営費率＞）を把握するとともに、普及のための基礎資料とすることを目的に行な...
JLLは22日、2018年第1四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめたレポート。
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2018年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
（株）ビルディング企画は10日、2018年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～...
JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。
