不動産ニュース 2018/10/10
既存戸建て価格、首都圏は連続上昇
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは10日、2018年9月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「安心R住宅」事業をスタートした。8月27日の国土交通省の事業者団体登録認定等を経て、10月1日に全国30の宅地建物取引業協会が事業をスタート。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、（一社）全国地方銀行協会が内閣府に要望した「不動産仲介業務の解禁」に対して、断固反対の意向を同会会長・坂本 久氏の名義で示した。9月12日、全国地方銀行協会が内閣府に提出した「環境変化を踏まえた業務...
（株）インテリックスは5日、2019年5月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（18年6月1日～8月31日）は、連結売上高77億1,900万円（前年同期比24.8％減）、営業利益1億5,700万円（同32.9％減）、経常利益7,100万円（...
（株）長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街（駅）ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は486件。
（一財）住宅保証支援機構は10月31日に、明海大学不動産学部と共同で、不動産学シンポジウム 基礎から学ぶマイホーム取得講座「最近の欠陥住宅の実態とその防止対策について」を開催する。「マイホームを取得する方法の全体像とチェックポイント」をテーマに...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、34回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けた議論を開始した。不動産業に係る中長期ビジョンは、1992年策定...
（一社）大阪府宅地建物取引業協会はこのほど、ヤフー（株）とソニー不動産（株）が運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」と業務提携を開始。「おうちダイレクト」法人向けプラットフォームサービスの利用を推進していく。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」を、11月に開催する第6回から国土交通省後援事業として実施することが決定したと発表。同制度は、不動産流通業における実務能力を総合的に判定する仕組みとして、...
