オフィスビルの記事一覧

2023/1/19

不動産ニュース 2023/1/19

東京23区、23年末のオフィスストックは1,311万坪

(株)ザイマックス不動産総合研究所は18日、東京23区および大阪市の2023年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2023」を発表。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積30...

不動産ニュース 2023/1/19

分配金は3,130円/HRE22年11月期

平和不動産リート投資法人(HRE)は18日、2022年11月期決算を発表した。当期(22年6月1日~11月30日)は、営業収益78億3,600万円(前期比7.0%増)、営業利益40億1,800万円(同11.3%増)、経常利益35億6,600万円...

2023/1/18

不動産ニュース 2023/1/18

AI活用し地域経済を活性化/小田急電鉄他

小田急電鉄(株)、国立大学法人東京大学、ソフトバンク(株)の3者は17日、2022年12月より「次世代AI都市シミュレーター」の実証実験の対象エリアを拡大したと発表した。「次世代AI都市シミュレーター」とは、東京大学およびソフトバンクが設立した...

2023/1/17

2023/1/13

不動産ニュース 2023/1/13

東京主要5区のビル空室率、6.49%

ビルディンググループは13日、2022年12月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~3...

不動産ニュース 2023/1/13

東京・京橋の再開発事業が都市計画決定/東京建物

東京建物(株)は13日、準備組合の一員として推進する「(仮称)京橋三丁目東地区市街地再開発事業」(東京都中央区)が、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として認定され、同日付で東京都および中央区より都市計画決定の告示を受けたと発表した。開発地は、...

2023/1/12

不動産ニュース 2023/1/12

12月のビル空室率、東京・大阪とも微増

三鬼商事(株)は12日、2022年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.47%(前月比0.09ポイント上昇)と反転上昇した。

2023/1/11

不動産ニュース 2023/1/11

オフィスでしかできない空間の提案を/ビル協

(一社)日本ビルヂング協会連合会、(一社)全日本駐車協会、(一社)東京ビルヂング協会、(一社)東京駐車協会は11日、オークラ東京(東京都港区)で新年合同賀詞交歓会を開催。会員のほか国会議員や業界団体関係者など、多数が出席した。

2023/1/6

  1. 24
  2. 25
  3. 26
  4. 27
  5. 28

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。