政策の記事一覧

2018/9/5

2018/9/4

不動産ニュース 2018/9/4

支援付き共生型住宅がSW住宅推進モデル事業に

国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。

2018/9/3

不動産ニュース 2018/9/3

「フラット35」金利、3ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.390%(前月比0.050ポイント上昇)~2.020%(同0.050ポイント低下)と3...

不動産ニュース 2018/9/3

木造先導PJ、4提案を採択/国交省

国土交通省は8月31日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回採択プロジェクトを決定、第2回の提案募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防...

2018/8/31

不動産ニュース 2018/8/31

宅建マイスター認定試験、166人が受験

(公財)不動産流通推進センターは30日、29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の受験者数が166人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える者としての知識習得を目的に、2014年...

2018/8/30

2018/8/29

不動産ニュース 2018/8/29

消費増税対策等を要望/国交省

国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のため...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。