政策の記事一覧

2019/8/5

不動産ニュース 2019/8/5

日の出ふ頭小型船ターミナル開業/野村不

野村不動産(株)は2日、NREG東芝不動産(株)と共同で開発を進めてきた日の出ふ頭小型船ターミナル「Hi-NODE(ハイノード)」を開業した。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業「(仮称)芝浦一丁目計画」の関連事業。

2019/8/2

不動産ニュース 2019/8/2

共同住宅に係る不適合事案の再発防止策示す

国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅...

不動産ニュース 2019/8/2

空き家対策の担い手モデル事業、60件を採択

国土交通省は1日、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において、60件の提案を採択した。全国各地での空き家対策を加速するのを目的に、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や、専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援...

2019/8/1

不動産ニュース 2019/8/1

フラット35金利、3ヵ月連続の下降

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.170%(前月比0.010%下降)~1.870%(同変動なし)。

不動産ニュース 2019/8/1

都宅協が自民党に議連。東京特有の課題を研究

(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟(東政連)は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。

2019/7/30

不動産ニュース 2019/7/30

コンパクトシティ政策等で中間とりまとめ

国土交通省は30日、「都市計画基本問題小委員会」において、コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめを発表した。7回にわたる議論を踏まえ、コンパクトシティの価値観・ビジョンを分かりやすく整理し、住民・民間事業者・行政で共有する...

2019/7/29

不動産ニュース 2019/7/29

18年度の低炭素建築物認定、5,869件

国土交通省は29日、2018年度(18年4月~19年3月)の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。18年度の総件数は5,869件、そのうち戸建住宅が4,519件、共同住宅等の住戸が1,309件、...

2019/7/26

不動産ニュース 2019/7/26

先導的PPP/PFI事業、調査結果を公表

国土交通省は26日、昨年度に実施した地方公共団体等における先導的な官民連携事業(PPP/PFI)の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」について、その調査結果をとりまとめ、発表した。PPP/PFIを検討する他の地方公共団体の参考にしても...

2019/7/25

不動産ニュース 2019/7/25

国交省、新たな総合的土地政策の検討に着手

国土交通省は24日、32回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2020年に実施を予定している土地基本法の改正に向けた新たな「総合的土地政策」の検討に着手した。同部会では16年、個...

  1. 115
  2. 116
  3. 117
  4. 118
  5. 119

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。