不動産ニュース 2019/7/8
「ハザードマップ」テーマに特別編集本発刊
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コ...
東京都は4日、2019年5月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万340戸（前年同月比21.5％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。近年、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが...
国土交通省はこのほど、15回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめ案を発表した。
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
国土交通省は3日、北海道内に位置する7つの空港の一括運営委託に向け、北海道エアポートグループを優先交渉権者に選定した。新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港を、2020年より一括運営委託するため、審査を実施していた。
国税庁が1日に発表した「令和元年（2019）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
（株）価値総合研究所と（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始した。同事業は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を実施した。（一社）不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）投資の取り組みについて報告があった後、前...
