不動産ニュース 2019/12/26
フラット35不正、継続調査49件で金額水増し等判明
（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35」の不適正利用懸案事案について、継続調査の結果を公表した。（関連記事）調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しとい...
（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35」の不適正利用懸案事案について、継続調査の結果を公表した。（関連記事）調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しとい...
国土交通省は23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の49回目となる会合を開催。「住生活基本計画（全国計画）」見直しにあたっての「住宅ストック」に係る論点を示した。
東京都は、賃貸借のルールやマナーについて記した冊子「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を多言語化した。同冊子は、賃貸契約のルールや慣習について、イラストを多用して解説しているほか、退去時の原状回復や入居中の修繕に関する基本的な考え方を説明。
国土交通省は20日、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部を改正すると発表。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、建物に無償で終身または一定期間居住できる権利である「配偶者居住...
国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、住まい・るホール（東京都文京区）にて民法改正に関するセミナーを開催。約220人が参加した。
国土交通省は20日、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成を目指し、市町村や民間事業者等の取り組み、産学官などの多様な主体が連携する取り組みを推進するため、関連する令和2年度予算や税制改正などを「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとり...
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
