記者の目 2017/8/23
既存ストックを保育園に
働き方改革等で仕事と子育ての両立に向けた取り組みは進んでいるものの、保育園不足の影響で、子供を預けることができず就労できない女性は多く存在している。その打開策として2016年4月より政府が始めたのが「企業主導型保育事業」制度。
働き方改革等で仕事と子育ての両立に向けた取り組みは進んでいるものの、保育園不足の影響で、子供を預けることができず就労できない女性は多く存在している。その打開策として2016年4月より政府が始めたのが「企業主導型保育事業」制度。
東京都中野区で「江古田の杜プロジェクト」（江古田三丁目地区）が進行している。（独）都市再生機構（UR都市機構）、積水ハウス（株）、（医）健貢会総合東京病院の3者が行なっているまちづくりプロジェクトだ。
土地活用と言えばアパート経営がメジャーだが、賃貸経営に厳しさが増す現在、「土地があるから、即アパート建設が安泰」とはいかない状況となっている。しかし、他にはどのような手段・手法があるのか。
積水ハウス（株）は4月、ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムを構築すると発表した。ブロックチェーン技術は、ビットコインなどの仮想通貨で用いられている技術で、今回のシステム構築は、ビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーンの開...
躯体の耐久性や快適性の向上、商品企画の充実などで、今や「永住」に充分耐えうる住まいとなった分譲マンションだが、ごく一部のマンションを除いては、いまだライフスタイルに合わせた「間取り可変」については対応が難しい。そうした中、マンションの間取りや収...
大阪府住宅供給公社が関西大学と組んで昭和27（1952）年築の団地で居住実験を行なった。老朽化した物件を、居住者の学生がDIYによって再生するもので、竣工当時の物件の姿に「磨く」というものだった。
今や社会的問題にまでなっている「空き家・空き地問題」。2015年施行された「空き家対策特別措置法（空き家特措法）」を機に特定空き家の除却や「空き家バンク」による空き家流通などが全国で進んでいるものの、社会的問題を抱える空き家数は340万戸ともい...
現在、住宅ストック数約6,060万戸に対し、空き家の数は約820万戸といわれ、空き家の増加は社会問題となっている。空き家と聞くと、一戸建てが頭に浮かびがちだが、昨今は団地の空き家増も深刻化しつつあるという。
空き店舗が増加し次第に寂れていく商店街。建築設計、不動産業を営む（株）ビルススタジオ（栃木県宇都宮市）代表取締役の塩田大成氏は、こうした商店街の一つだった栃木県・宇都宮市の「もみじ通り」商店街を復活させたことで知られる。
