不動産ニュース 2022/7/13
中部エリアの空き家所有の経緯、相続が6割
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県）で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県）で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
阪神間・北摂・名古屋エリアを中心に売買仲介、リノベーション事業を展開する（株）ウィル（兵庫県宝塚市、代表取締役社長：坂根勝幸氏）は、廃業した築40年超の老舗旅館をシェアハウスに再生。2016年1月より運営を開始し、現在は学生から60歳代まで多世...
国土交通省は7日、空き家・空き地バンクを設置していない自治体に向け、その設置・運営の参考となるよう「空き家・空き地バンク導入のポイント集」を策定した。空き家・空き地バンクは、全国の約7割の自治体が設置済みであるものの、人口規模の小さい自治体は予...
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2...
東京都は18日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空...
国土交通省は20日、令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）不動産事業者等が地方公共団体と連携し空き家に関する相談窓口の整備等を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行なう事業、（3...
トーセイ（株）は14日、賃貸マンション「T's garden西寺尾」（横浜市神奈川区、総戸数87戸）の入居募集を開始した。京浜急行本線「生麦」駅徒歩15分、JR横浜線「大口」駅徒歩18分に位置。
（株）ジェクトワンは12日、新潟県三条市と「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結した。外部人材を登用することにより地域活性化を図る取り組みを総務省が支援する「地域活性化起業人制度」を活用した協定。
