近畿圏既存M、成約価格が8期連続上昇
(公社)近畿圏不動産流通機構は19日、2022年4~6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。既存(中古)マンションの成約件数は4,348件(前年同期比1.2%減)と2期連続で減少した。
(公社)近畿圏不動産流通機構は19日、2022年4~6月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。既存(中古)マンションの成約件数は4,348件(前年同期比1.2%減)と2期連続で減少した。
国土交通省は19日、2022年5月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆7,061億円(前年同月比0.5%増)となった。
(株)東京カンテイは14日、2022年6月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(株)矢野経済研究所は13日、2021年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。
健美家(株)は12日、2022年4~6月期の収益物件の市場動向四半期レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア(静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県)で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
国土交通省は12日、2022年度5月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は8兆2,059億円(前年同月比2.6%増)。
(公財)東日本不動産流通機構は11日、2022年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,003件(前年同月比7.9%減)となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは11日、全国の指定流通機構における2022年6月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,352万円(前年同月比8.11%上昇)、1平方メートル単価は51万1,800円(同10.65%上昇)と、...
(株)東京カンテイは7日、2022年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...